例えばの話として、国家公安はアルカイダなどのテロ組織から、特定の人物を
守ると公約して守れなかったf場合、公安当局の最高責任者は、責任を取って辞職しなくてはならなくなる場合があると思いきす。そうなれば、 後任の最高責任者は当然のことながら、前任者とは違ってテロ組織に甘い対策を採らざるを得なくなります。テロ組織には思うツボになるのです。 以上に付いては、民主主義の国家に付いてのみ言えることです。例えを、独裁者の支配する国家に当てはめれば、独裁国家が、国際社会に対して、 上記様の公約した場合、公約を守れなくなったら約束違反となり、国際社会からの批判を受けることになります。しかし、国主を代えることはできません。




独裁支配の国家は国主を代えることはあり得ませんので、責任が生じた場合は
責任者を代えることになります。しかし、それは霊的真実とは言えないのです。独裁国主に護ると約束された、テロ対象者は、国主が護れなくなったら、 自らの手で、テロ対象者を殺してしまった方が得策になります。独裁者が支配する組織は、国家でなくても、基本的には以上のように進展するものと思います。 宗教組織では、、良心の呵責から組織守ると云う考え方もあり、守れなくなったら、殺しても良いと云うような、正当化の論理（法則）を予め創っておけば、 どの道殺される者であったとして、一般社会の批判をかわすことも出来るのです。又、余計な義務を押し付けられることも防げます。

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余計な義務を押し付けられた場合、守ると約束した人物の足場はずしを行い
結果を自業自得として、自分の責任義務には関係ないとする言い分も、存在し得るのです。宗教組織は特定の思想を、教導して広める組織ですから、 独裁的にしか運営できないのです。民主的に見える場合は、独裁者が自分の思想に従属するメンバーに対して、公平に意見を聞いたり、機会を与えたりして、 トラブルなどにも正しく対処すれば、一見民主的のように見えるだけなのです。民主的に見えるものは、名君の独裁支配する組織にすぎないのです。 それでも本質は、独裁運営であることに変りはないのです。 　、




基本的に独裁運営しかできない宗教組織は、教祖をクテターで代えることは
できても、民主的な方法で代えることはできないのです。民主的に教祖を代えるルールがあれば、民主的な組織とも言えますが、 宗教の場合は教祖の思想そのものが変われば、同じ宗教とは言えなくなるのです。例えとして説明すれば、日蓮宗の優秀な僧侶を槽洞宗の 最高指導者にはできないことでも解ります。勿論、強権をもって行えばできますが、それは元の教義から離れることを意味するのです。 以上は同じ仏教の中でも言えることなのです。　キリスト教の法皇の選定はどのようなルールか知りませんが、一度その地位に就けば 終身退くことはないのです。　　　 2007年03月02日⇔再編集